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例外は考えない

免責不許可事由というのは破産をする人を対象として、以下のような件に該当しているなら借り入れの免除を受け付けないといった基準を表したものです。

 

極端に言ってしまうと弁済が全然できない状況でもその事由に該当するならばお金の免責を受理されない可能性もあるということになります。

 

つまり自己破産手続きを申し立て、借金の免除を勝ち取りたい方にとっての、最後の関門がいまいった「免責不許可事由」ということになるのです。

 

以下は重要な不許可となる事項を列挙したものです。

 

※浪費やギャンブルなどでいたずらに財産を減少させたり過大な債務を抱えたとき。

 

※破産財団となるはずの信託財産を秘匿したり、破壊したり債権を有する者に損害が出るように譲渡したとき。

 

※破産財団の金額を虚偽に多くしたとき。

 

※破産に対して責任を負うのにある貸し手にある種のメリットを与える意図で担保となるものを提供したり弁済期の前に支払ったとき。

 

※ある時点で弁済できない状況にもかかわらず状況を伏せて貸し手をだまし継続して融資を提供させたり、クレジット等を通してモノを購入した場合。

 

※ニセの貸方の名簿を機関に出した場合。

 

※免責の手続きから前7年以内受理されていたとき。

 

※破産法の定める破産した者に義務付けられた内容に違反する場合。

 

以上の8項目に含まれないことが条件と言えますがこの概要だけで詳細な実例を考慮するのは十分な経験がなければ難しいでしょう。

 

しかも、頭が痛いのは浪費やギャンブル「など」となっていることでも分かりますが、ギャンブルというのはそれ自体は数ある例のひとつであるだけで、それ以外にも具体例として言及されていない条件が山のようにあるのです。

 

ケースとして言及していないものは一個一個状況を挙げていくときりがなく具体例を挙げられなくなるようなときや、昔に出されてきた裁判の決定に基づく判断が含まれるため、ひとつひとつの申告がそれに該当するかどうかは一般の人には判断がつかないことが多々あります。

 

いっぽうで、事由に該当しているなどとは考えもしなかった時でも免責不許可の判定が一回でも下されてしまえば判定が変えられることはなく返済の責任が消えないばかりか破産者という名の立場を7年にわたり受け続けることになってしまうのです。

 

というわけですので、免責不許可判定という悪夢を防ぐために破産手続きを考える段階において憂慮している点や分からないところがあったらまず経験のある弁護士に話を聞いてみてください。

 


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